BASE の売上金が没収された。ユーザーに不利益な利用規約

ネットショップを開設できる BASE での売上金が、現行の BASE の利用規約により没収(失効)されました。規約通りですが、没収された事例として記しておきます。ただ、明らかに、ユーザーに不利益な利用規約の改定を行っていますので、売上金の返却を求め争う余地はあるかもしれません。

※ 振り込みを申請するよう事前にメールは届いてました。

「売上金を請求する」権利が消滅する利用規約

これは、平成29年9月20日の 利用規約 改訂で追加された「当社が支払い請求を行うよう通知したにもかかわらず、会員からの支払いの請求がない場合、当該支払いを請求することができる権利は消滅するものとします。」によるようです。また、平成30年6月4日の改訂で「請求することができるようになった時点から180日」で権利消滅になっています。

180日間というのは、資金決済法の「資金移動業者」に該当しないようにするためと思われます。資金移動業者に該当する場合、ユーザーからの預り金の全額以上を供託金として金融庁に保全する必要があります。

「ユーザーの利益保護」寄りのメルカリ

メルカリ180日の期限を設けていますが、振り込みの申請がない場合も、銀行口座に売上金の振り込みを行い、ユーザーの利益保護になるようにしています。

「ユーザーに不利益」寄りの BASE

一方、BASE は、銀行口座を登録しているにも関わらず、申請がない限り振り込みを行わない、ユーザーに不利益な利用規約です。ユーザーから販売手数料以上にあわよくば収益を上げるようとする意図を個人的には感じます。

似た事例として、クラウドワークス では、1,000円未満の報酬を没収する規約改定で話題になったことがありました(「180日以内に引き出さないと報酬没収」の規約変更に利用者から猛反発 クラウドワークスに改定の理由を聞いた - ねとらぼ)。

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